マイホームを取得した際には、住宅ローン以外にも下記のようなさまざまな費用がかかります。諸費用の総額は、購入価格の3~8%が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的です。また、固定資産税などのように、毎年支払う費用もあるので、返済計画を立てる際には注意が必要です!
項目 | 金額の目安 | 支払時期 | |
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売買契約関連 | 仲介手数料 (不動産業者を介した場合) | 売買価格×3.3%+6.6万円が上限 | 売買契約成立時、及び決済時 |
司法書士報酬、各種登記費用 | 35~50万円 | 決済時 | |
ローン関連 | ローン保証料 | 民間金融機関の場合、1,000万円(35年返済の場合)当たり20万円前後が目安。融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なる。 | 土地、または土地建物決済時 |
ローン手数料 | 3~8万円 (金融機関によって異なる) | 土地、または土地建物決済時 | |
団体信用生命保険 | 民間ローンの場合は金利に予め含まれている場合が多い(0.3%程度)。 フラット35の場合は、年払い(1,000万円30年返済の場合、初年度は35,800円、以後毎年逓減) | 土地、または土地建物決済時 | |
火災保険料(+地震保険) | 建物の時価から算出 | 建物、または土地建物決済時 | |
税金 | 印紙税 | 売買契約書 15,000円(20,000円/平成26年4月1日以降10,000円/令和4年3月31日まで軽減措置が適用) ローン契約書 20,000円 ※1,000万円超5,000万円以下の場合 | 売買契約時 |
登録免許税 | 固定資産税評価額、借入額などから算出 (令和4年3月31日まで1.5%、特例税率が適用) | 登記時 | |
不動産取得税 | 土地・家屋とも3%(軽減措置あり令和6年3月31日まで) | 入居後 | |
固定資産税 都市計画税 | 固定資産税評価額から算出 一定の新築住宅の場合は、当初3年または5年間、税額が2分の1に軽減される | 入居後 (以後毎年納付) |
※その他:各種一時金(マンションの場合、修繕積立金など)、各種清算金(マンションの場合、管理費、修繕積立金等、および固定資産税・都市計画税を日割りで計算)、引越代、家具等購入代 その他