諸経費って?

マイホームを取得した際には、住宅ローン以外にも下記のようなさまざまな費用がかかります。諸費用の総額は、購入価格の3~8%が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的です。また、固定資産税などのように、毎年支払う費用もあるので、返済計画を立てる際には注意が必要です!

  項目 金額の目安 支払時期
売買契約関連 仲介手数料 (不動産業者を介した場合) 売買価格×3.3%+6.6万円が上限 売買契約成立時、及び決済時
司法書士報酬、各種登記費用 35~50万円 決済時
ローン関連 ローン保証料 民間金融機関の場合、1,000万円(35年返済の場合)当たり20万円前後が目安。融資時に一括支払い、金利上乗せ等、金融機関によって支払方法が異なる。 土地、または土地建物決済時
ローン手数料 3~8万円 (金融機関によって異なる) 土地、または土地建物決済時
団体信用生命保険 民間ローンの場合は金利に予め含まれている場合が多い(0.3%程度)。 フラット35の場合は、年払い(1,000万円30年返済の場合、初年度は35,800円、以後毎年逓減) 土地、または土地建物決済時
火災保険料(+地震保険) 建物の時価から算出 建物、または土地建物決済時
税金 印紙税 売買契約書 15,000円(20,000円/平成26年4月1日以降10,000円/令和4年3月31日まで軽減措置が適用) ローン契約書 20,000円 ※1,000万円超5,000万円以下の場合 売買契約時
登録免許税 固定資産税評価額、借入額などから算出 (令和4年3月31日まで1.5%、特例税率が適用) 登記時
不動産取得税 土地・家屋とも3%(軽減措置あり令和6年3月31日まで) 入居後
固定資産税 都市計画税 固定資産税評価額から算出 一定の新築住宅の場合は、当初3年または5年間、税額が2分の1に軽減される 入居後 (以後毎年納付)

※その他:各種一時金(マンションの場合、修繕積立金など)、各種清算金(マンションの場合、管理費、修繕積立金等、および固定資産税・都市計画税を日割りで計算)、引越代、家具等購入代 その他

▼不動産取得税について

▼神奈川県固定資産税・都市計画税について

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