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【建築関連】「戸建ての火災保険」
カテゴリ:建築関連  / 投稿日付:2025/07/29 12:00

戸建ての火災保険

★一戸建ての火災保険は必要?入らないとどうなる?

◇法的な加入義務はないが住まいに必須の保険

火災保険の加入は法律で義務付けられているものではありませんが、住宅ローンを借りる場合は建物を対象にした火災保険の加入が必須。そのほか、加入メリットがあります。

〇もらい火のリスクがある
自分が火災に気をつけていても、他人の火災による「もらい火」のリスクがあり、失火責任法(失火ノ責任二関スル法律)により、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償請求ができません。また、失火者に賠償する力がない可能性も考えられ、自らの火災保険で備えることが重要。

〇火災保険で住まいに関するあらゆるリスクに備えられる
契約した保険のプランにもよりますが、火災保険の補償範囲は非常に広く、火災(火事、落雷、破裂・爆発など)だけでなく、風災(台風、雹(ひょう)災、雪災)、水災(豪雨、洪水、土砂災害)、水濡れ、盗難など、さまざまなリスクをカバーしてくれ、さまざまな災害や事故から家を守ることができます。

火災保険に加入していないと、もらい火を含めた火災、水災、風災などさまざまな被害から全額自己負担で生活を立て直さなければならず、大きなリスクを抱えることになり、ぜひ入っておきたい保険です。

★一戸建ての火災保険の選び方 保険の対象を決める

◇保険の種類は火災保険と地震保険の2種類

火災保険は、火災だけではなくさまざまな被害を補償してくれ、住まいの総合保険のような役割。しかし、火災保険ではカバーできないのが、地震・噴火・津波による被害。これらは地震保険に加入しなければ補償されません。地震が原因で起こった火災も、火災保険ではなく地震保険の範囲。

火災保険と地震保険は、「建物」を対象にしたものと「家財」を対象にしたものに分けられ、「建物」では住宅そのもの、「家財」では、家の中にある家具や家電、衣類、自転車、総排気量125cc以下のバイクなどが保険の対象。

まずは、保険の対象を決めます。「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」のいずれかを選びましょう。「建物のみ」と「家財のみ」を別々の保険会社で契約することも可能。

建物と家財保険は火災保険、地震保険それぞれにかける

★一戸建ての火災保険の選び方 補償内容を決める

①火災、落雷、破裂・爆発に関するリスク

火災、落雷、ガス爆発などによる損害をカバー。

②風災、雹災、雪災に関するリスク

台風や強風、雹、積雪などによる被害を補償。日本は台風や雪害が多い国ですので、これらのリスクに備えることは重要。

③水災に関するリスク

台風・暴風雨・豪雨などによる、洪水、高潮、土砂災害などの水害を補償。一戸建ての場合、マンションなどの上層階に住むよりも水災に遭うリスクは高いと言えます。水災のリスクを知るには、その地域にどのような災害の危険があるのかを示した「ハザードマップ」が参考。

最も保険料に影響するのは『水災に関するリスク』です。河川の近くや水害のリスクが高い地域に住んでいる場合は、この補償が重要。ハザードマップは水災のリスクを知る手段のひとつですが、マップ上で浸水エリア外だったにも関わらず浸水被害に遭った事例もあり、災害のリスクを調べるときは、ハザードマップだけに頼らず、過去の災害時の被害状況などさまざまな角度からチェックしましょう。

④水濡れ、物体の落下・衝突等、騒擾(そうじょう)等に関するリスク

給排水設備の破損による水濡れや、外部からの物体の落下や衝突、暴動や騒乱などによる被害をカバー。

⑤盗難に関するリスク

盗難によって、保険対象の建物や家財に生じた窃取や損傷をカバー。
『水災に関するリスク』に次いで保険料が高いのが、『盗難に関するリスク』です。一戸建てはマンションなどの共同住宅と比較すると盗難の被害件数が多いため、備えておきたい項目。

⑥破損・汚損など不測かつ突発的な事故に関するリスク

日常生活で予期せぬ事故による破損や汚損をカバー。
家具の移動中に壁を傷つけた、猫が花瓶を割ってしまった、子どもが誤って家電を壊してしまったなど、日常生活におけるさまざまなアクシデントをカバー。

これらの補償内容をふまえて選ぶことが大切。保険料だけでなく、実際にどのようなリスクに対して備える必要があるのかを考慮しましょう。




★一戸建ての火災保険の選び方 保険金額を決める

保険金額とは、保険事故が発生した場合に保険会社が支払う損害保険金の限度額を指し、保険金額は「保険金額=評価額」となるように設定されます。評価額は、現在の価格で同等のものを再購入または再建築するための価格(再調達価格(新価))が基準になり、保険金額=被害に遭ったとき保険対象を現在の価格で買い直す、もしくは再建築するのにかかる費用ということ。

保険会社によって算出の仕方が異なるので加入前にチェック。保険金額を高くしても、実際の損害額以上の補償はされません。


★一戸建ての火災保険の選び方 特約の内容を決める

特約とは、保険につけられるオプションのようなもの。保険会社ごとに、さまざまなニーズに応えた特約を用意。一戸建てに住む人に人気の特約を紹介。

◇個人賠償責任特約

他人に怪我をさせたり他人の物を壊したりしてしまい、損害賠償責任を負った場合、保険金が支払われます。自動車保険や傷害保険にもつけられる特約であるため、すでに加入している保険と重複していないか確認。
補償される例:自転車に乗っていて、通行人にぶつかり怪我をさせてしまった

◇類焼損害補償特約

自宅で火事を起こしてしまい、近所の住宅・家財を類焼させてしまった場合、保険金が支払われます。類焼先が火災保険等に加入していた場合は、その火災保険から支払われる金額を損害額から引いた差額が支払われます。
補償される例:自宅で予期せぬ火事が起きてしまい、隣家の物置に延焼してしまった。

自宅の出火が原因で近所に類焼してしまっても、重大な過失がない限りは損害賠償を請求されることはありません(失火責任法)。しかし、類焼先の方が十分な保険に加入していなかった場合、その方が自腹で修理や買い替えをしなければならなくなってしまいます。いくら法的に支払いの義務がないと言っても、ご近所さんとの禍根は残したくないもの。類焼損害補償特約に加入していれば、類焼先に支払われる保険金と実際の損害額の差額が補償。特にご年配の方に人気の特約。

◇地震危険等上乗せ特約

通常、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の50%までですが、それを100%(全額補償)にできる特約。
補償される例:地震によって建物が全損(主要構造部の損害の額が、その建物の時価の50%以上となること)してしまった。

建物の外に持ち出した物に損害が生じたとき補償してくれる「携行品損害補償特約」や建物などに損害が生じた場合に臨時の宿泊費や交通費を補償してくれる「臨時費用補償特約」などがあり、特約については、各保険の公式サイトやWEB約款で確認。


☆一戸建ての火災保険を選ぶときは、保険の対象、補償内容、保険金額、特約の4項目で自分の希望を決め、各社の保険の中でどれが自分に合っているか比較検討。

住宅購入のタイミングで火災保険に加入した人の中には、『大量の書類確認に追われ、よくわからないまま契約してしまった』という声も多いです。しかし、日本は災害大国。住まいは常に天災や事故に遭うリスクを抱えています。自分に合う保険に加入しているかどうかで、いざというときに生活を立て直すスピードが大きく変わってくるもの。必要な補償が得られる保険かどうかしっかり確認。

★戸建ての火災保険、新築と中古で違いはある?

◇建物の評価方法が変わる

新築と中古で、建物の評価方法が異なります。新築の場合、建築価格がそのまま評価額となります。中古住宅は、新築年と新築時の建築価格が判明している場合は「年次別指数法」、それ以外の場合は「新築費単価法」によって評価。「年次別指数法」の方が実態に応じた評価が可能。

◇保険料や加入条件には「新築か中古か」ではなく、築年数が影響する

保険料や加入条件に大きく影響するのは築年数。築年数が古いと築浅割引が受けられないだけでなく、保険料が割高になることもあり、特に築40年以上の建物は老朽化が進んでいるとされ、築50年を超えると加入できる保険が限られてくる傾向。

◇築年数が古すぎて火災保険に加入できないことはある?

築年数が古いと火災保険への加入を断られることもありますが、「築何年だと加入お断り」と具体的な基準が決まっているわけではありません。加入が可能かどうか、まず保険会社に問い合わせてみましょう。

築年数がネックとなって火災保険が見つからない場合は、こくみん共済coop(全労済)の火災共済「住まいる共済」や都道府県民共済の新型火災共済を検討。これらの共済は築年数に関係なく加入できます(2024年6月現在)。

火災保険は地震保険とセットで、戸建ての住まいに必須とも言える保険。自分にどのような補償が必要なのか調べ、最適な火災保険を見つけましょう。




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