断熱等級4・5・6・7の違い

★断熱等級とは？

断熱等級（断熱等性能等級）とは、2000年に施行された品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）で定められた、住宅の断熱性能を示す指標。

断熱等級は、数字が大きければ大きいほど熱の出入りが少ない、つまり断熱性能が高いことを意味。断熱等級は2022年3月までは4が最高等級でしたが、2022年4月に等級5が、同年10月に等級6と7が新設された。
2025年以降に新築する住宅では、断熱等級4以上、2030年には等級5以上の義務化が決まっています。【フラット35】を借りるには、断熱等級4以上やエネルギー消費基準をクリアしなければいけないなど、すでに断熱等級は4がスタンダードの扱いとなっているのが現状。

★UA値・ηAC値とは？

断熱等級では日本を1～8の地域に区分し、それぞれに満たすべきUA値とηAC（イータエーシー）値の基準値が定められています。

◇UA値
UA値とは、室内・室外間の熱の通りやすさを示す値

◇ηAC値
ηAC値とは冷房期にどれくらい太陽の日射熱が住宅内に入るかを示す値

いずれも値が小さいほど断熱性が高くなります。

断熱等級を一覧で！　断熱等級による違いは？

現在1～7まである断熱等級の違いは、以下のようになっています。

それぞれの等級が定める地域区分ごとのUA値とηAC値は以下のとおりです。

☆断熱等級4

断熱等級4は、平成11年（1999年）に施行された次世代省エネ基準に沿ったUA値・ηAC値への適合が求められます。

次世代省エネ基準では、それまで基準が定められていなかった窓や玄関ドアなど開口部についても断熱を求められるようになり、2025年以降は、すべての新築住宅に断熱等級4への適合が義務づけられることが決まっており、今後住宅建築時には最低基準となる等級。

☆断熱等級5

断熱等級5は、2022年4月に新設。等級4の次世代省エネ基準よりも厳しい、ZEH（ゼッチ）の断熱水準を満たすUA値・ηAC値への適合が求められます。2030年以降は、すべての新築住宅に断熱等級5への適合が義務づけられることが決まっています。

断熱等級を4から5に上げたときに、約20%の省エネにつながるレベルとされています。

☆断熱等級6

断熱等級6は、2022年10月に新設された、HEAT20のG2レベルの基準を満たす断熱性能を示します。HEAT20とは「一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」の略称で、より快適に暮らすための断熱性能の基準値（主にUA値）のグレードをG1～G3として定めています。G2は、1、2地域で冬の室温がおおむね15度、その他の地域でおおむね13度を下回らない基準。

断熱等級を4から6に上げたときに、約30%の省エネにつながるレベルとされています。

☆断熱等級7

断熱等級7は、断熱等級6とあわせて2022年10月に新設された、HEAT20のグレードがさらに高いG3レベルの基準を満たす断熱性能を示します。G3では、1、2、7地域で冬の室温がおおむね16度、その他の地域でおおむね15度を下回らないことが求められ、G2よりもより断熱性を高める工夫が必要になります。

断熱等級を4から7に上げたときに、約40%の省エネにつながるレベルとされています。

★断熱等級を高くするメリット

◇快適な室温を保ちやすくなる

断熱等級は、高くすればするほど熱の出入りが少なくなります。家全体が魔法瓶のようになり屋内の温度変化が小さくなるので、一度快適で健康的な室温にすると維持しやすくなるのがメリット。

◇ヒートショックリスクを低減する

ヒートショックとは、急激な温度変化で血圧が大きく上下し、心筋梗塞や脳卒中などが起こること。温かいリビングから暖房されていない寒いトイレや浴室に移動したときなどに、ヒートショックが起こるリスクがあり、とくに血管の収縮が弱くなる高齢者には危険。家の断熱性能を高めると、家の中の温度変化が小さくなるため、ヒートショックリスクを低減しストレスの軽減にもつながります。

◇光熱費を抑えられる

断熱性能が高まると、一度快適な温度になればそこから変化しにくくなります。そのため暖房の温度を高くしたり、冷房の温度を低くしたりしなくても部屋の温度を快適に保ちやすくなり、結果的に光熱費を抑えられるのもメリット。

断熱等級を4から5に上げた場合、約20％の省エネ効果が得られるとされています。断熱等級4の家で年間の光熱費を24万円とした場合、断熱等級5にすることで年間光熱費はおおむね4.8万円下がる計算。

◇補助金、ローン金利やローン控除の優遇がある

国が住宅の省エネに力を入れている昨今、断熱等級5以上で一次エネルギー消費量の水準も高い「ZEH基準」を満たした住宅や「長期優良住宅」などの購入・新築には、さまざまな優遇制度が用意。 それらを利用することで、費用を抑えて高断熱の家を建てることが可能。

全期間固定型住宅ローンの【フラット35】には、断熱等級5以上の住宅に対して、当初5年の金利を0.25~0.75%引き下げる「【フラット35】S」というローンがあり、住宅ローン控除は「ZEH水準省エネ住宅」の控除額を一般の省エネ住宅より優遇。

★断熱等級を高くするデメリット

◇建築費用が高くなる

断熱性を高くするためには、高性能の断熱材を使う、ガラスを単板ガラスから複層ガラスにする、インナーサッシにするといった対応が必要になり、必然的に建築コストが高くなってしまうのはデメリット。

1軒あたりの目安としては、断熱等級4を等級5に上げるのに10万円、等級4を等級6に上げるのに60万円。等級4を等級7に上げるのには250～300万円程度の追加費用がかかるとされています。

ただしこれはあくまで目安で、断熱等級を上げることで実際どのくらい費用が高くなるのかは、家の広さやどの地域区分に属するのか、家を建てるエリアが防火地域などに区分されているのかによっても違います。さらに選ぶ断熱材や窓・サッシの種類（アルミ・樹脂など）によっても違ってきます。




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