【建築関連】建築基準法改正2025年｜マイホーム購入・不動産売却のお役立ちブログ｜株式会社ライブバージョン

2025年建築基準法改正

2025年4月1日から、改正建築基準法および建築物省エネ法が全面施行される予定です。これにより、新築建築物には省エネ基準への適合が義務化され、建築確認手続きや申請図書の作成に関する重要な変更が実施されます。


出典：国土交通省,建築士サポートセンターを全国に設置します！
報道発表資料：建築士サポートセンターを全国に設置します！<br>～改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて～ - 国土交通省

主なポイント

①省エネ義務化

2025年4月から、すべての新築の建築物において、省エネ基準への適合が義務となります。従来、省エネ基準の適合が義務付けられていたのは延べ床面積が300㎡以上の建築物だけでしたが、改正後は住宅を含むすべての建築物がその対象に含まれるようになります。

②4号特例が縮小

これまで、4号建築物（木造2階建て以下、延べ床面積500㎡以下などの小規模な建築物）については、建築確認申請時に構造計算が免除される特例が適用されていました。しかし、法改正により、その特例が縮小され、建築確認申請が求められる対象範囲が拡大される予定です。

③木造建築物の基準変更

木造建築物の活用を推進するため、建築基準法が改定され、木造建築に関わる基準が見直されることとなりました。これにより、特にCLT（直交集成板）などの新しい木造建築技術の評価が明確化され、木材を利用した高層建築や公共施設の設計がより容易になります。

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