私道負担とは？　　ライブバージョン

☆私道と公道の違い

国や各自治体が所有する道路を公道、それ以外の、個人や団体などが所有する道路は私道。どちらも基本的に道路の所有者が整備や管理を行い、私道についてはその所有者が通行許可を出す権限を有します。

★「建築基準法上の道路」かどうか確認することが重要

「家を建てるなら、まずは『建築基準法上の道路』かどうかを調べる必要。公道であれ私道であれ、建築基準法上の道路ならば、その道路に面した土地に家を建てることができます。中には『通路』としか認められていない公道や私道もあり、その場合は家を建てることができません。

建築基準法の定めで建築物の敷地は「幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない」と定められています。これがいわゆる接道義務で、それが公道か私道かは問いません。

ちなみに4m未満の道路でも建築が認められる場合もあります。

「昔は幅が一間（約1.8m）など4m未満の道路が多かったのですが、その中には建築基準法ができる前から周囲の人々が道路として使っている道もあり、それらの中には建築基準法上の道路として認められた（建築基準法42条第2項）道路もあります」

そのほかにも建築基準法の第43条2項2号により、建築基準法上の道路に該当しなくても建築できる場合もあり、各自治体の窓口で建築可能な道路かどうかを調べるようにしましょう。

☆私道負担とは

私道負担とは、敷地内に私道部分が含まれているケースや敷地のほかに私道部分を別途保有または共有しているケース。中でも接道義務を果たすために、敷地の一部を道路（私道）として扱い、道路の幅を4m以上にするケースが多いです。

★私道負担のひとつにセットバックがある

セットバックとは、幅員4m未満の道路がある場合、接道義務を果たすためにその道路に接する敷地を後退させて道幅を4m以上確保しましょうというルール。これは消防車などの緊急車両が通行できるようにすることなどが目的。

★私道負担にはセットバックのほかに私道持分と私道所有がある

◇私道持分　共同所有型とは　

私道持分とは、ひとつの私道に複数の敷地が接する場合、その道路を通行する必要のある敷地所有者全員で共有する所有権のことを指し、共同所有型と言います。

共同所有型は私道に接する土地の所有者全員が、均等な割合の持ち分で共同で共有。

◇私道所有　相互持合型とは　

共同所有型の私道持分のほか、私道の一部を単独で所有する相互持合型もあります。

相互持合型は、ひとつの私道を分筆し、その各筆を私道に接する土地の所有者全員がそれぞれ所有すること。単独所有されている私道を組み合わせて、一本の道を成立させます。

☆私道負担部分の固定資産税はどうなる？

私道には固定資産税がかかります。私道の所有者別にいえば、
（1）地主が所有者の場合、納付する義務は地主に。自分の敷地をセットバックしてつくった私道も同様。
（2）共有名義では関係者それぞれの持ち分割合を支払います。
（3）分筆した場合は、各自が所有する分の固定資産税を支払います。

ほかの土地と同様に、私道の取得により不動産取得税が、都市計画法の市街化区域内に指定されていることで都市計画税が、相続した場合には相続税がかかります。

私道であっても、各自治体に申請して『公衆用道路』と認められれば固定資産税・都市計画税・不動産取得税が非課税になります。公衆用道路とは一般公衆の交通のために利用されている道路ということ。公衆用道路と認められると、私道の登記簿謄本の地目に『公衆用道路』と載り、そうでない私道は地目が『宅地』となります。

税金の負担に関係するため、土地を購入するときは売主の納税通知書も見せてもらうようにしましょう。

納税通知書には売主の所有する土地と建物の地番が載っています。地番に「非課税」とあればその私道が公衆用道路として認められていることになります。

☆私道と公道の調べ方・見分け方

ある道が公道か私道かの区別は、各自治体の役所へ行くことで確認できます。また公図（※1）で調べることも可能。

公図で道路のような形をしているけれど地番（※2）がついているところは私道。公道は地番がありません。

※1 公図：土地の形状や地番などがわかる地図。法務局で入手できる
※2 地番：土地につけられた番号のこと。住所とは異なる。


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