CONTACTカテゴリ：不動産お役立ち情報 / 投稿日付：2025/05/15 18:00
新築一戸建ての購入時にかかる税金は3種類 ライブバージョン
☆購入するときにかかる主な税金は、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」の3種類です。
★印紙税
特定の契約書を作成するときにかかる税金。
収入印紙を契約書に貼付し、消印することで納税。
◇納税のタイミング
契約書を作成するときに印紙税が必要です。
◆売買契約書：土地の売買契約、あるいは完成した建売住宅について土地・建物の売買契約を結ぶ契約書。
- ◆建築請負契約書：ハウスメーカーや工務店と結ぶ注文住宅を建築するための契約書。
- ◆住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）：金融機関と結ぶ住宅ローンに関する契約書。
◇税額
契約書に記載された金額に応じて税額が決まります。
| 契約金額 | 通常 | 軽減後 |
|---|---|---|
| 100万円超500万円以下 | 2千円 | 1千円 |
| 500万円超１千万円以下 | 1万円 | 5千円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
◆軽減措置
不動産（土地・建物）の売買契約書と新築工事の請負契約書の印紙税については、2027（令和9）年3月末まで上記のとおり軽減措置が適用。
★登録免許税
登記の手続きの際に発生する税金。
金融機関で納税して領収証書を登記申請書に貼付するか、納税額３万円以下であれば収入印紙を登記申請書に貼付。
◇納税のタイミング
建物や土地の所有権が移って自分の所有になる際に法務局で登記。
引渡し日に登記を行うタイミングで登録免許税を納税。
住宅ローンを利用して住宅を購入する際は、抵当権の設定登記の際に登録免許税がかかる。
◇税額
所有権保存：固定資産税評価額×0.4％
所有権移転：建物は固定資産税評価額×2％、土地は固定資産税評価額×2％
抵当権設定：債権金額×0.4％
◆軽減制度
一定の条件を満たした場合、下記の通りに減税（適用期限は2027年3月31日まで）。
所有権保存：住宅は0.15％に軽減（認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は0.1％）
所有権移転：建物部分は0.3％に軽減（認定長期優良住宅のマンションは0.1％、戸建ては0.2％、認定低炭素住宅は0.1％）
抵当権設定：住宅は0.1％に軽減
軽減措置を受けるための条件は、床面積が50平米以上、住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けることなど。
住宅の登記に関する軽減措置を受けるためには、登記申請の際に市町村等の証明書の添付が必要。
登記の手続きは司法書士に依頼するケースが多く、登録免許税の税額などは事前に教えてもらえる。
★不動産取得税
不動産を新たに購入したり、家を建てたりしたときに課税。
毎年の課税ではなく、取得した際の一度だけの課税。
◇納税のタイミング
土地や建物の引き渡しの数ヶ月後に行政から納付書が届く。
納付書が届くまで1年以上かかるケースもあり、時間がたってから納税するので、納税資金を忘れないようにしておく必要。
◇税額
不動産取得税は、固定資産税評価額×税率で計算できます。
税額は原則4％です。
◆軽減制度
- ◇宅地や住宅への軽減制度
- 税額は原則４％ですが、住宅の場合は評価額×３％に軽減。
宅地の評価額は2分の1になる特例措置が適用（適用期限は2027年3月31日まで）。
◇新築住宅の軽減措置新築住宅の場合、建物の延べ床面積が50平米（約15.1坪）以上・240平米（約72.6坪）以下であれば、1,200万円の控除。
長期優良住宅なら1,300万円に優遇が拡大。
一戸建ての建物部分の評価額が1,200万円を超えない場合も多いので、その場合は不動産取得税がかかりません。
適用期限は2026年3月31日までです。
- ◇新築住宅を建てた敷地の軽減措置
- 土地も、一定の条件を満たしていれば軽減措置を受けることができます。
軽減措置を受けた場合の不動産取得税額の計算式は以下の通り。
土地の不動産取得税額＝（（土地の固定資産税評価額×1/2）× 3％）– 軽減額
計算式の中にある「軽減額」は下記の２つのうち、金額の大きい方が適用されます。
- 45,000円（税額45,000円未満はその金額）
- （土地１平方メートルあたりの固定資産税評価額×1/2）×住宅の床面積×2（200平米まで）×税率3％
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