【不動産お役立ち情報】「住宅ローンのペアローンと収入合算」　ライブバージョン｜マイホーム購入・不動産売却のお役立ちブログ｜株式会社ライブバージョン

住宅ローンのペアローンと収入合算の違いは？ ライブバージョン

☆ペアローンと収入合算の違い

◆ペアローンとは

ペアローンは、親族（夫婦や親子など）が同じ物件に対してそれぞれ契約者として住宅ローンを組む方法。単独でローンを組むよりも借り入れ金額を増やせるため、購入できる物件の選択肢が広がり、それぞれの借り入れ金額に応じて物件の所有分を共有できます。住宅ローン控除もそれぞれが利用できるため、節税効果が高められることが期待できます。

ペアローンを利用する場合は、同じ金融機関で借り入れをする必要があり、物件を共同で購入するため、同居していることが条件となり、細かく条件が定められているので、事前の確認が必須。

◆収入合算とは

収入合算は、契約者の収入に加えて、配偶者や親子の収入を合算して住宅ローンを契約する方法。契約者自身の収入だけでなく、親族の収入も合算することで、単独ローンよりも大きな金額を借り入れできるのが特徴。

収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の２つのタイプがあります。連帯保証型は、夫婦のどちらかが債務者として借りた住宅ローンを、もう一方が連帯保証人として保証し、債務者ではないため、住宅ローン控除を受けたり、団信に加入ができません。
連帯債務型は、夫婦のどちらかがメインの債務者となり、もう一方が連帯債務者となり、２人とも債務者となるため、両方とも住宅ローン控除を受けられます。金融機関によって取り扱いが異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

☆ペアローンのメリット

◆単独でローンを組むより借入額を大きくできる

ペアローンの大きなメリットは、単独でローンを組むよりも借入額を大きくできること。住宅ローンの借入額は、基本的に収入によって決まります。

共働き夫婦の収入が同じだったとしましょう。上記の場合でペアローンを組む場合は、単独よりも倍の額を借り入れできることになります。

収入合算の場合は、契約者と親族の収入を合算できるのが特徴ですが、金融機関によって合算できる範囲が異なり、全額合算できないこともあるため、借り入れ金額がペアローンよりも少なくなるケースも。

できるだけ多くの金額を借り入れしたい方は、ペアローンが適しているでしょう。

◆契約者２人とも住宅ローンの控除対象となる

ペアローンの場合は、夫婦それぞれが住宅ローンの控除対象となるのがメリットの一つ。特定の条件を満たした場合、年末調整や確定申告で住宅ローンの残高に合わせて控除が受けられます。

住宅ローン控除は最大13年間、もしくは10年間適用され、単独で控除を受けるよりも高い節税効果が期待できます。

住宅ローン控除は入居年と住宅の種類によって対象となる控除額が異なるため、あらかじめ確認しておく必要。

◆契約者２人とも団体信用生命保険に加入できる

ペアローンのメリットは、それぞれの借り手が団体信用生命保険に加入できること。団体信用生命保険は、住宅ローン契約者が亡くなったり、重度の障害を負ったりした場合に、ローンの残債を返済してくれる保険です。

万一の場合でも、パートナーが団体信用生命保険に加入していれば、ローンの返済負担を軽減できます。そのため、将来のリスクに備えたい方にとって、ペアローンはおすすめ。

ペアローンでは、片方の借り手に何かトラブルがあった場合でも、残された債務者はローンの返済を続けなければなりません。互いの住宅ローンの残債を保証するわけではないので、注意が必要。

◆異なる金利タイプや返済期間を選択できる

ペアローンでは、基本的には同じ金融機関で住宅ローンを組む必要があり、借り入れ金額や金利タイプ、返済期間などは自由に選択できます。

金利の動向を正確に予測できない場合は、夫婦それぞれが異なる金利タイプを選ぶのがおすすめ。異なる金利タイプを選ぶことで、金利上昇のリスクにも柔軟に対応できます。

☆ペアローンのデメリット

◆離婚時に返済リスクがある

住宅ローンの残債がある状況で離婚する場合、今後ペアローンをどうするかの話し合いが必要。ペアローンの解消方法としては、以下の２つが考えられます。

• □物件を売却して住宅ローンを完済する
• □ペアローンを一本化し、どちらか一方が住宅に住み続ける

物件を売却する場合、お互いが合意したうえで売却し、売却価格がローンの残債を上回れば、余った資金の財産分与が可能。ただし、売却費用がローン残債を下回る場合は、差額を自己資金で返済する必要があります。

どちらか一方が住み続ける場合、持分をパートナーに譲渡し、残っているローンを一本化し、金融機関での審査や手続きが必要。

ペアローンを一本化すると、返済負担が増え、２人で返済していたローンを１人で返済する必要があるため、返済負担が倍増することを考慮しておかなければなりません。

離婚時にはペアローンについて揉めるケースが多く見られ、お互いが納得したうえでペアローンを解消するためにも、じっくり話し合う必要があります。

売却する場合も、ペアローンを一本化する場合も、それぞれメリットとデメリットがあります。メリットとデメリットを理解しておかなければ、どちらか一方に返済負担が重くのしかかるかもしれません。返済負担がどちらかに偏ると、あとからまた新たなトラブルになる可能性も。そうならないためにも、納得できるまで話し合いましょう

◆どちらかが一方が亡くなってもローンの返済は残る

ペアローンはどちらか一方が亡くなっても、ローンの返済が残るのもデメリット。ペアローンのメリットとして、夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入でき、どちらか一方に万が一のことがあった場合、その契約者の返済負担は保証してもらえますが、もう一方の返済負担の保証はありません。

パートナーが亡くなった場合、パートナーの返済負担はなくなりますが、自分はそのまま住宅ローンの返済を続ける必要があります。

◆贈与税が発生する場合がある

ペアローンを組んで住宅を購入する場合は、住宅ローンの負担割合と登記した所有割合が異なると、贈与税が発生する可能性が。

ペアローンを契約したあとに一方が働けなくなって、返済負担をもう一方が負担する場合でも、贈与税が発生する可能性があります。年間110万円以上の贈与では夫婦間でも贈与税が適用されるため、納税しなければなりません。

☆収入合算のメリット

◆借入額が増やせる

ペアローンと同様、収入合算の場合も、単独で住宅ローンを組むよりも借入額を増やせる点がメリット。借入額が増えることで、より理想の住宅を購入できる可能性も高まるでしょう。

◆諸費用を安く抑えられる

収入合算のメリットは、諸費用を安く抑えられること。住宅ローンを契約する際は、事務手数料や保証料、登記費用、司法書士への報酬、印紙税などさまざまな諸費用がかかります。

ペアローンの場合は住宅ローンの契約数が「２本」となるため、収入合算と比べると２倍もの諸費用がかかることも。収入合算であれば住宅ローンの契約数が「１本」になるため、余計な手数料を抑えられるのがメリット。

☆収入合算のデメリット

◆連帯保証人は住宅ローン控除の適用対象外となる

連帯保証型の場合、住宅ローン控除を受けられるのは債務者のみとなる点に注意が必要。連帯保証型の場合、パートナーは債務者ではなく、連帯保証人であるから当然といえます。

◆団体信用生命保険の保障を受けられない

連帯保証型の場合、収入合算者は団体信用生命保険に加入でず、ペアローンではそれぞれが住宅ローンの契約をおこなうため、夫婦ともに団体信用生命保険に加入できるのがメリット。

収入合算の場合はあくまでも契約者は１人なので、契約者しか団体信用生命保険の補償を受けられないのがデメリット。

収入合算者に万が一のトラブルが起きても、団体信用生命保険の保証が受けられないことを頭に入れておき、万が一に備えておきたい場合は、収入合算者が別で団体信用生命保険以外の生命保険に加入をしておくとよいです。

☆ペアローン・収入合算がおすすめの人とは

◆ペアローンがおすすめのケース

•  □夫婦やパートナーが共同で住宅を購入する場合
  ペアローンは、夫婦やパートナーの双方が住宅ローン契約者として加入できるため、共同で住宅を購入する際に適しています。

 □リスク分散を図りたい場合

• １人での借り入れだと、万が一の事態に備えるための保険や返済リスクを１人で負担しなければなりませんが、ペアローンでは、双方が団体信用生命保険に加入できるため、リスクを分散させられます。

◆収入合算がおすすめのケース

•  □一方の収入が不安定な場合や低い場合
  一方の収入が安定していない場合や収入が低い場合、もう一方の収入と合算することで、返済能力を向上させると同時に、収入に対する返済負担率が抑えられる。

ペアローンや収入合算には個人の状況や金融機関の条件による制約があるので、具体的な条件や要件については、金融機関と相談すること。