【不動産お役立ち情報】「土砂災害に強い家はどう選ぶ？」ライブバージョン｜マイホーム購入・不動産売却のお役立ちブログ｜株式会社ライブバージョン

土砂災害が発生した際に住民の生命や身体に危害が及ぶおそれのあるエリアは、土砂災害防止法に基づいて土砂災害警戒区域に指定され、この地域は「イエローゾーン」とも呼ばれます。
土砂災害警戒区域に指定されると、市町村は警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定め、災害が起きた際に要援護者を円滑に避難させるため、土砂災害に関する情報などの伝達方法を定めます。

他にも、市町村は危険箇所や避難場所をはじめ、警戒避難に欠かせない情報を印刷物として住民に提供する必要があります。そして宅地や建物を売買する際、宅地建物取引業者はその場所が土砂災害警戒区域であることを説明しなくてはいけません。

土砂災害警戒区域のほかに、土砂災害防止法では土砂災害特別警戒区域が指定されています。これは土砂災害が発生した際、建物が損壊したり住んでいる方の生命に影響がおよぶ恐れがあるとして指定されるエリア。危険性は土砂災害警戒区域より高いとされ、「レッドゾーン」とも呼ばれます。

土砂災害特別警戒区域に指定された場合、宅地分譲や災害時要支援者関連施設の建築を目的に開発をおこなうには県知事の許可が必要。建築物の構造も規制が設けられ、土石の力に耐えられる構造でないと建築することができません。したがって、居室のある建築物（住宅や事務所など）を建築する際には、土砂災害に対応するための措置（防護壁や擁壁など）が建築基準法施行令で規定されてます。

国土交通省の調査要領・点検要領によって都道府県が調査を実施し、その結果として判明した土石流や地すべり、急傾斜地の崩壊が発生する恐れのある箇所が土砂災害危険個所です。土砂災害危険個所には「土石流危険渓流箇所」「地すべり危険箇所」「急傾斜地崩壊危険箇所」の3つがあり、調査結果を周知することで自主避難を判断する、あるいは市町村がおこなう警戒避難体制の確立に役立てること。

土砂災害危険箇所になったといっても、それだけで法的な規制はなく、「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」と異なります。しかしこれらの区域を対象として、法的な規制のある区域の指定を順次進めているケースは少なくありません。

対策工事をおこなったり盛土や切土等による地形の変化などの要因で土砂災害の危険性が低減された場合、土砂災害警戒区域等は範囲を変更したり指定が解除されたりすることがあり、指定解除に向けた対策工事の実施は、特定開発行為や建築物の構造規制等にかかわる重要な事項に。
過去に土砂災害が発生していないからといって、今後も発生しないとは限りません。調査結果によっては、家を建てた後にその土地が土砂災害警戒区域等に指定されてしまうこともあるので注意が必要。

◇ハザードマップを確認しよう

自宅周辺で発生しうる自然災害の種類や程度、そして近くの避難場所や避難経路を事前に把握しておくことで防災意識が高まり、災害へ備えられるようになります。

国土交通省はハザードマップについて、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用することを目的とし、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置を表示した地図」としています。
台風や地震だけでなく、洪水や高潮、土砂災害などの災害別でハザードマップが用意されております。

具体的な目的は、洪水・津波・土砂災害などの被害を最小限にとどめること。ハザードマップでは自然災害の被害履歴に基づいて被害が予想される区域や避難場所、避難経路などの情報を、誰が見てもわかるよう地図上に表しています。

近年、自然災害の増加や少子高齢化などが顕著となり、被災時に配慮が必要な高齢者が増え、普段から高い防災意識が欠かせません。ハザードマップを活用して自分が住んでいる地域の自然災害リスクを把握し、適切な避難ルートを事前に確認しておくことが大切。

◇災害に強い家の造りとは

たとえ災害リスクの少ない土地に建つ家であっても、構造的に弱い家だと地震や台風、洪水などで大きなダメージを受けてしまいかねません。そこで土地選びとともに、災害に強い家づくり（家選び）が重要。

住宅の構造は基本的に木造と鉄骨造、鉄筋コンクリート造の3つに分けられ、災害に強いもっとも丈夫な家となると、誰もが鉄筋コンクリート造の住宅をイメージ。実際に台風が直撃することが多い沖縄県では、鉄筋コンクリート造の家がもっとも多く見られ、鉄筋コンクリートの家は重量があることで、津波で流されることがなく土砂災害にも強いといえます。

鉄筋コンクリート造の住宅は建築費も高額になってしまうため、木造住宅を選択する方がほとんど。同じ木造2階建ての住宅であっても、できるだけシンプルな形状の家の方が丈夫な家になります。
凹凸のある複雑な形状の家よりも、平面が正方形に近い総2階建て住宅の方が強度は高くなり、屋根は重い瓦ではなく軽量な屋根材を選んだ方が、階下への負担が少なくなるので耐震上有利。

たとえ家を建てる際に建築基準法をクリアしていても、建築基準法はあくまでも「最低限の基準」。そのため、決して安心とはいえないことを覚えておくことが大切。