CONTACTカテゴリ：不動産お役立ち情報 / 投稿日付：2024/09/22 10:00
印鑑証明書はどんな場面で必要？
印鑑証明書は、登録された印鑑の印影とその登録者の情報（氏名、住所、生年月日、性別など）を記載した公的な文書であり、その印鑑が自治体に登録された本人のものであることを証明します。実際に印鑑証明書が必要となる具体的な場面について見てみましょう。
不動産の購入や引っ越しなど重要な契約時
日常生活において荷物の受け取りやサインの代わりに印鑑を使用することがありますが、重要な契約を行う際には、役所に登録された正式な「印鑑」を使用しなければなりません。また、その「印鑑」が契約者本人のものであることを証明する印鑑証明書の提出も求められます。
重要な契約の際には、マンション、一軒家、土地などの不動産の購入や売却、住宅や自動車のローン契約、賃貸住宅への入居時などが含まれます。また、会社の設立や保険金の受け取りもこれに該当します。高額商品の取引時に、契約者本人ではない者が市販の認印を使用して無断で契約することを防ぐため、「印鑑登録」と「印鑑証明書」は非常に重要な書類となります。
荷物の受け取りや会社での承認に使用する印鑑を「認印」と言い、市区町村に登録し公的に認証された重要な契約に使う印鑑を「実印」と言います。
印鑑証明書の有効期限は？
印鑑証明書には発行後の有効期限は設けられていません。登録された印鑑が変更されない限り、証明書は有効です。しかし、契約によっては発行から3ヶ月以内の証明書が必要とされることがあるため、その場合は指定された期間内に発行された証明書を準備する必要があります。古い印鑑証明書が問題となる場合もあるため、そのような条件を設けることがあります。
印鑑登録に必要なもの、手続方法の確認
印鑑登録がなければ証明書は発行されません。したがって、印鑑登録の方法と必要な手続きについて説明します。登録方法には、自分で行うか代理人に依頼するかの2通りがあり、登録可能なのは15歳以上の方です。
本人が身分証明書を持参すれば即日可能
印鑑登録を希望する本人が身分証明書を携帯していれば、必要なものを持参すればその日のうちに登録が可能です。登録は、住民登録をしている市区町村の役所で行います。必要なものは、「登録する印鑑」と「身分証明書」です。マイナンバーカードを印鑑登録証として使用する場合は、それも持参しましょう。一部の自治体では、コンビニエンスストアで印鑑登録証の発行が可能になっています。
印鑑を登録する際には、いくつかの基準が存在します。まず、印影のサイズは8mm以上25mm以下の正方形である必要がありますが、市区町村によって多少の違いがあるため、事前に確認が推奨されます。次に、印影の形状ですが、一般的には丸形ですが、角形や楕円形も使用可能です。ただし、特異な形状や輪郭が不明瞭、または欠けているものは認められないことがありますので、注意が必要です。
また、登録は一人一個に限られ、家族を含む他人が既に登録している印鑑は使用できません。また、ゴム印やスタンプのように変形しやすい材質のものは登録できないという規定が存在します。
代理人でも委任状があれば登録可能
もし本人が手続きに行けない場合、委任状があれば代理人が登録可能です。ただし、即日での完了はできません。初めに代理人は「登録する印鑑」「委任状（役所のホームページ等で入手可能）」「代理人の身分証明書」を持参します。後日、本人宅に「紹介書」が送られてくるので、必要事項を記入後、代理人は「紹介書」「委任状」「登録する印鑑」「本人の身分証明書」「代理人の身分証明書」「代理人の認印」を携えて手続きを完了させます。
印鑑証明書の発行方法を確認しよう！
印鑑証明書が必要な場合、発行方法と場所について説明します。ここでは個人の印鑑証明書の発行に焦点を当てており、法人の場合は異なる手続きが必要ですので注意が必要です。市区町村の窓口や、マイナンバーカードを使用してコンビニでも発行可能です。
役所や証明サービスコーナーで発行する
最寄りの役所で「印鑑登録証明書交付請求書」を入手し、記入後窓口に提出することで発行可能です。持参するものは、印鑑登録時に得られた「印鑑登録証」、身分証明書、手数料300円（2022年1月現在）です。発行時間は通常10〜15分程度ですが、混雑時は状況により異なるため、時間に余裕を持って行くことをお勧めします。
代理人を通して発行する
代理人による印鑑証明書の発行も可能で、登録時と比べて手間や時間はそれほどかかりません。必要なものは「本人の印鑑登録証」と「手数料300円」のみです。申請書には「本人の住所・氏名・生年月日」を正確に記入する必要がありますが、委任状は不要です。
マイナンバーカードでコンビニで発行する
マイナンバーカードを使用して印鑑証明書を発行する手続きがある場合、最寄りのコンビニで簡単に発行できます。営業時間は朝6時30分から夜23時まで（年末年始を除く）で、窓口よりも長いです。ただし、市区町村によってはコンビニでの発行ができない場合もあるため、事前の確認が必要です。マルチコピー機を利用し、画面に表示される指示に従って操作することで発行可能です。操作方法が不明な場合は、店員に尋ねることで支援を受けられます。費用は200円（2022年1月時点）で、窓口よりも低コストで、コピー機が空いていれば待ち時間もありません。
印鑑証明の必要性を理解し、発行方法も確認しておこう！
印鑑証明の概要から印鑑登録の方法、証明書の発行手順に至るまでを説明しましたが、理解できましたか？手続きは決して難しくはありません。登録は即日可能で、証明書はコンビニでも発行可能と非常に便利です。しかし、急に必要になった際に慌てないためにも、印鑑登録は事前に済ませておくことをお勧めします。さらに、発行方法には複数の選択肢があるため、それぞれの方法を覚えておくと便利です。
