家を建てる際に押さえておくべき！補助金・助成金制度

☆家を建てる時に使える制度☆

新しい家を建てる際、大きな費用が必要となり、国や自治体から提供される補助金、助成金、税制優遇などの制度を活用することで、この負担を軽減することが可能になります。

☆国による新築住宅の補助金・助成金制度

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯の新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などを行う際に受けられる補助金制度。  

将来にわたって持続可能な住環境を育むことを目的とし、エネルギー消費を抑えることで光熱費の削減に貢献します。  

【対象者】
・子育て世帯・・・申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
・若者夫婦世帯・・・申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

【対象住宅・補助額】
・長期優良住宅・・・1住戸につき100万円
・ZEH住宅・・・1住戸につき80万円

【申請方法】
建築主​に代わり、エコホーム支援事業者（ハウスメーカーなどの住宅事業者）が申請をします。

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

【申請期間】
2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

※参照元：子育てエコホーム支援事業

ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金

ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは、高い断熱性能や省エネルギー設備を備え、年間を通じて消費するエネルギー量を自家発電で賄うことができる住宅のこと。  

ZEHの推進は、地球温暖化防止とエネルギー消費量の削減を目的として国が進める政策の一環で、 このZEHを建てる際に活用できるのが「ZEH補助金」です。  

この補助金は、ZEHの普及を促進するため、ZEH基準を満たす住宅を新築する個人または事業者に対して支給されます。  

補助金の額は、その年度の政策や予算によって変動しますが、住宅の省エネルギー性能に応じて、数十万円から数百万円の補助が得られる場合があります。  

また、ZEH以外にも、「Nearly ZEH」や「ZEH＋」など、さまざまなカテゴリーの住宅が補助金の対象となり、  補助金を受けるためには、ZEHビルダーと呼ばれる認定を受けた建築事業者を通じて申請を行う必要があります。  

申請の際には、住宅の省エネルギー性能を証明する書類や計画書などが必要になります。    

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、家庭でのエネルギー消費を抑えるための補助金制度。

給湯分野に焦点を当て、高効率の給湯器の導入を支援。

対象となるのは、新築または既存住宅の建築主や購入者、リフォームを考えている方々です。

この補助金では、ヒートポンプ給湯機や電気ヒートポンプ・ガス瞬間式給湯器、家庭用燃料電池など、様々な種類の給湯器が対象になっており、補助金額は最大で20万円にもなります。

申し込みは、住宅省エネ2024キャンペーンを通じて行われ、申請手続きは各ハウスメーカーや工務店が担当します。

補助金の申請期限は2024年3月下旬から予算上限に達するまで、遅くとも2024年12月31日までとされています。

※参照元：資源エネルギー庁：給湯省エネ2024事業

LCCM住宅整備推進事業

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業は、温室効果ガス排出量の削減を目的として、環境に優しい住宅の建設を支援する制度。

この事業は、住宅のライフサイクル全体を通じてCO2排出量を削減することを目指しており、省エネルギー性能の高い住宅や再生可能エネルギーの利用、によりCO2排出量が収支マイナスになる住宅を支援対象。

補助金の額は、上限140万円/戸（補助率1/2）のため、省エネ性能を重視した住宅建設を計画している方にとって、大きなメリットとなる。

※参照元：国土交通省・LCCM住宅整備推進事業

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